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米アップル社が6月9日、携帯電話「iPhone」シリーズの新モデル「iPhone 3G」を発表しました。高速データ通信対応で、インターネットアクセスやダウンロードの速度がアップしたものとなっています。ほかには、GPS機能の搭載というのが特長です。
　「iPhone 3G」はオリジナル版がすでにさまざまな言語に対応しています。対応言語には日本語も含まれているので、日本国内でも7月11日に発売可能となっているようです。言語の選択は、各ユーザーがタッチスクリーンから自由に行えます。
　「iPhone 3G」の価格は、16GBモデルで299ドル（約3万2000円）。データ通信速度がこれまでのiPhoneの3倍の速さになっていながら、価格はこれまでよりも割安になっています。8GBモデルだと199ドル（約2万1000円）なので、２機目や３機目に欲しいなという人は8GBモデルで用かもしれませんね。
　「iPhone 3G」の技術的な先進性は、なんといってもマルチタスク機能。音声通話を行ないながら、Webブラウズ、地図表示、メールチェックなどを行なうことができます。
　携帯電話なのでバッテリー電源の連続稼動時間も気になります。連続通話時間は最大5時間。連続待ち受け時間は最大350時間。インターネット利用は最大4時間、Wi-Fi で最大6時間。ビデオ再生は最大6時間、オーディオ再生は最大24時間です。サイズは、115.5×62.1×12.3mm（縦×横×厚さ）で薄型のスタイルが特長です。重量は133gとこれも軽いです。
　「iPhone 3G」では、「App Store」が利用できます。、「App Store」は、iPhone用のネイティブアプリケーションをダウンロードできるオンラインストアです。アプリケーションのカテゴリは、ビジネスアプリ、ゲーム、ニュース、スポーツなどさまざまです。有料のものと無料のものが用意されています。中でも注目なのは米Six Apart社のブログアプリケーション。MovableTypeを開発・販売している会社です。MovableTypeのモバイル対応が早期に実現されるのかもしれません。
　ビジネスツールとしての機能も充実しています。Microsoft Exchange ActiveSyncをサポート。これにより、メールや連絡先、カレンダー情報を社内の複数の社員同士で共有できるようになっています。
　「iPhone 3G」は、日本ではソフトバンクモバイルが販売することが決定しています。日本国内での販売についての詳細な情報は、近々、ソフトバンクモバイルが発表すりでしょう。大いに気になります。
　アップルストアにも詳しい情報が掲載されているようです。
　リンク ： iPhone 3G

　参考記事
　Appleが「iPhone 3G」を発表、日本を含む22カ国で7月11日に発売
　
　

　日本郵政グループは30日、2007年度連結決算（対象は０７年１０月～０８年３月）を発表しました。民営化後、初の決算発表です。郵政民営化後の実力はどんなものなのか、気になります。
　一般企業の売上高にあたる経常収益は１０兆９７９億円、税引き後利益は２７７２億円だそうです。
　これを企業ランキングに照らし合わせてみると・・・。日本郵政グループの業績は半期なので単純に2倍し、通期で考えてまいます。
　一般企業で売上げ高が20兆円を超えるのはトヨタ自動車一社しかありません。
　ちなみにこういったデータです。
　１　トヨタ自動車　　　　 23.9兆円
　2　本田技研工業　　　 12兆円
　3　日本電信電話　　　 10.7兆円
　4　日産自動車　　　　　10.4兆円
　5　日立製作所　　　　　10.2兆円
　6 松下電器産業 9兆円
　7 ソニー 8.2兆円
　8 東芝 7.9兆円
　9 新日本石油 7.5兆円
10 豊田通商 7兆円
11 日本たばこ産業 6.4兆円
12 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6.2兆円
13 三菱商事 6兆円
14 双日 5.7兆円
15 セブン＆アイ・ホールディングス 5.7兆円

　税引き後利益（当期純利益）も2倍の5500億円として比較してみます。
　1　トヨタ自動車　　　　　　　　1.6兆円
　2　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　　8809億円
　3　りそなホールディングス　　　　　　　　　6649億円
　4　みずほフィナンシャルグループ　　　　 6209億円
　5　本田技研工業　　　　　　　6000億円
　6　エヌ・ティ・ティ・ドコモ　　　4912億円
　7　キヤノン　　　　　　　　　　　4883億円
　8　日本電信電話　　　　　　　4769億円
　9　三菱商事　　　　　　　　　　4627億円
10　日産自動車　　　　　　　　　4607億円
11　三井住友フィナンシャルグループ　　　　4413億円
12　三井物産　　　　　　　　　　4100億円
　
　ゆうちょ銀行の08年3月時点での郵便貯金残高は、181兆円。世界的規模を誇るメガバンクの三菱UFJ銀行の預金残高が118億7000億円なので、ゆうちょ銀行がいかに巨大かわかります。
　日本郵政グループの09年3月期の通期での連結決算では、税引き後利益４４００億円と予想しているそうです。巨大企業だけに、収益がどうなっていくか注意する必要がありそうです。

参考記事
日本郵政が民営化後初の決算発表、経常利益は計画下回る

参考サイト
Ullet

　国民生活センターによると、07年度のインターネット通販の苦情や相談の件数は過去最高の約８万６千件となる見通しだそうです。
　05、06年度の、携帯電話も含めたネット通販の苦情・相談件数はそれぞれ約３万９千件。07年は、2倍以上も急増しました。今年度はどうかというと、５月下旬までの集計ではその07年度をさらに上回るペースだそうです。あまりよろしくない上昇ですね。
　苦情・相談で目立つのは
・代金を支払ったのに商品が届かない
・注文したデザインやサイズと違うものが届いた
・代金を払った後に業者の倒産をネットで知った
などです。
　社団法人・日本通信販売協会が設置する「通販１１０番でも、商品の内容や返品・交換を巡るものが最も多かったそうです。
　お店の倒産を巡るトラブルでは07年1月、PC・家電通販の大手ショップ、PC-Successがありました。価格も安く人気もあったので被害にあった人もけっこういたと思います。代金前払いでの買い物は、よっぽど信頼できるお店以外は避けたほうが良いでしょう。
　市場調査会社「富士経済」の調べでは、ネット・テレビ・カタログなどの通販市場の08年の売り上げ予測は５兆３６８７億円。ネットと携帯電話の通販は、３兆３千億円になるそうです。と見込んでいる。
　気をつけなければならないのがクーリングオフ制度。通販ではこの制度は適用されないのです。一旦購入すると、返品は認められません。
　ただし、ネットでの買い物の場合、電子消費者契約法３条により、クリックミスや入力ミスの場合には、錯誤無効を主張し、売買契約そのものを無効にできます。ワンクリック詐欺の取立てなどは、この法令によって無視することができます。
　他には、見本と実際に送られてきた物が、普通に見て明らかに異なる場合には、民法の96条の詐欺、同法の95条の錯誤、消費者契約法の誤認に当たり、売買契約の無効や売買の取消を主張することができます。
　詐欺や悪質商法が多様化複雑化しているので、生活防衛として十分に知識を身につけておくといいでしょう。

参考記事
ネット通販、苦情８万６千件　たやすい参入、甘い規制

ネット通販で役立ちそうなサイトの一例
・ネット詐欺相談室
・インターネット販売に関する法令　福井商工会議所
・消費者契約法　西宮市消費生活センター

　小学館が青年向けコミック誌の「週刊ヤングサンデー」と一般女性向けコミック誌の「Ｊｕｄｙ」をこの夏から休刊にするそうです。
　ヤングサンデーは７月３１日発売号が、Judyは8月23日発売号がそれぞれ最後になります。
　僕はヤングサンデーは毎週欠かさず読んでいただけに残念です。小学館によると、「Ｄｒ．コトー診療所」や「クロサギ」などの人気作品は打ち切りにはせず、他誌への移行を検討中とのことです。また、新コンセプトでのコミック誌創刊に向けて、鋭意準備中とも併せて発表しているので将来的にはそちらのほうで引き続き連載していくのかもしれません。
　ヤングサンデーの過去の連載でも「1ポンドの福音（高橋留美子）」「海猿（佐藤秀峰）」「お〜い!竜馬（原作：武田鉄矢 作画：小山ゆう）」「電車男（作画：原秀則 原作：中野独人）」「闇のイージス（原作：七月鏡一 作画：藤原芳秀）」「冬物語（原秀則）」「下北GLORY DAYS（大谷じろう）」など、僕にとって趣味の合う漫画が多かったので、新雑誌もそういったカラーが残ってくれればいいなと思います。
　ヤングサンデーの現在の発行部数は推定で約20万部です。ヤングマガジンが98万部、ヤングジャンプが96万部、ビックコミックオリジナルが85万部、ビックコミックが55万部、週刊漫画ゴラクが50万部、モーニングが41万部となっています。（参考　社会データ図録）。一時は80万部の売り上げがあっただけに、20万部というのは確かに大きな落ち込みなのでしょうね。

　長者番付で有名なアメリカフォーブス社が今年3月に発表したデータによると、史上最年少の億万長者は、24歳のマーク・ザッカーバーグ氏。3月時点では資産約1560億円。相続を除いた自力での「ビリオネア（１０億ドル以上の資産家）」としては史上最年少。

　そのマーク・ザッカーバーグ氏が5月に初来日。19日に記者会見を開きました。5月の段階では、氏の所有資産は推定で4680億円。

　では、マーク・ザッカーバーグ氏は、どうやってこれだけの巨万の富を築いたのか？それはSNSの設立です。SNSというと日本でもなじみになっているミクシイ（mixi）などもそうです。
　マーク・ザッカーバーグ氏は、ハーバード大学在学中の2004年にフェースブック（FaceBook）というハーバード大学の在学生向けの小さなSNSを創業。無料で利用できる学生向けＳＮＳとしてたちまち人気が出て、アメリカの大学生を中心に急速に利用者が拡大。

　現在の利用者は世界に約７０００万人。世界第2位の巨大SNSとなっています。（ちなみに首位は同じくアメリカのMySpace）。１９日からは日本語版のサービスも開始。今回の来日はそのプロモートです。

　フェースブックの特長はユーザーが実名で利用することによる情報の信頼性。普通、SNSのユーザーはニックネームを使うことが多い。また居住地、年齢、生年月日なども伏せている人が多いようです。これに対し、フェースブックは原則で実名登録することが最大の特徴。顔写真も掲載します。プライバシー問題については、情報を開示する相手を細かく設定できる機能が充実しています。フェースブックが個人情報の非匿名性にこだわるのは「偽名なら情報も偽りに違いないし、情報も共有したくないという一般の人々の至極普通の感覚を大切にしているからでしょう。こうしたスタンスが評価され、短期間での爆発的な普及につながったのでしょう。

　ところでマーク・ザッカーバーグ氏の資産の内訳について。
フェースブックの株式の時価総額は５０億ドル（約５２００億円）と試算されています。ザッカーバーグ氏は株式の３０％を持つことから15億ドルと資産が推定されました。
　また、米マイクロソフト社が０７年にフェースブック株の１．６％を２億４０００万ドル（約２５０億円）で取得。これを元に計算すると時価総額は１５０億ドル（約１兆５６００億円）。同氏の資産は４５億ドル（約４６８０億円）となっています。

　ちなみにフォーブス社発表の2008年世界長者番付で、首位は米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏。資産は推定６２０億ドル（約６兆４５００億円）。2位はメキシコ人富豪のカルロス・スリム氏で、資産は推定６００億ドル。3位は、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長で、推定５８０億ドル。

　日本人はどうかというと、

　1位......山内溥(任天堂相談役):78億ドル
　2位......森章(森トラスト社長):77億ドル
　3位......毒島邦雄(SANKYO取締役相談役):54億ドル
　4位......佐治信忠(サントリー社長):53億ドル
　5位......孫正義(ソフトバンク社長):51億ドル
　6位......柳井正(ユニクロ(ファーストリテイリング)社長):47億ドル
　7位......糸山英太郎(新日本観光会長):45億ドル
　8位......三木谷浩史(楽天社長):38億ドル
　9位......滝崎武光(キーエンス会長):32億ドル
　10位......武井ひろこ(武富士武井保雄元会長の妻):31億ドル

　となっています。

参考記事
・ Facebook日本語版が登場――来日したCEO「リアルな人間関係で情報共有の輪を広げてほしい」
・２４歳資産４６８０億円、史上最年少の億万長者って？

　電通の調査結果。2007年の日本の新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ4媒体の広告費総額は、7兆191億円。3年連続前年割れとなっている。
　一方、急成長を続けているネット広告は6003億円となり、雑誌の4585億円を抜いた。ネット広告費はは前年に比べて24.4％増。検索連動広告とモバイル広告が顕著に伸びている。
　検索を活用した広告として、テレビCMで検索語を告知する手法も定着している。
　雑誌はPC誌や番組・都市型情報誌などが大きく落ち込み、4.0％減。テレビは0.9％減・1兆9981億円。新聞は5.2％減・9462億円。ラジオは4.2％減・1671億円。フリーペーパーやPOP、ダイレクトメールなどプロモーションメディア費は1.9％増・2兆7886億円。衛星メディア関連（CS、CATVなど）は、10.8％増の603億円。
　参考記事