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米アップル社が6月9日、携帯電話「iPhone」シリーズの新モデル「iPhone 3G」を発表しました。高速データ通信対応で、インターネットアクセスやダウンロードの速度がアップしたものとなっています。ほかには、GPS機能の搭載というのが特長です。
　「iPhone 3G」はオリジナル版がすでにさまざまな言語に対応しています。対応言語には日本語も含まれているので、日本国内でも7月11日に発売可能となっているようです。言語の選択は、各ユーザーがタッチスクリーンから自由に行えます。
　「iPhone 3G」の価格は、16GBモデルで299ドル（約3万2000円）。データ通信速度がこれまでのiPhoneの3倍の速さになっていながら、価格はこれまでよりも割安になっています。8GBモデルだと199ドル（約2万1000円）なので、２機目や３機目に欲しいなという人は8GBモデルで用かもしれませんね。
　「iPhone 3G」の技術的な先進性は、なんといってもマルチタスク機能。音声通話を行ないながら、Webブラウズ、地図表示、メールチェックなどを行なうことができます。
　携帯電話なのでバッテリー電源の連続稼動時間も気になります。連続通話時間は最大5時間。連続待ち受け時間は最大350時間。インターネット利用は最大4時間、Wi-Fi で最大6時間。ビデオ再生は最大6時間、オーディオ再生は最大24時間です。サイズは、115.5×62.1×12.3mm（縦×横×厚さ）で薄型のスタイルが特長です。重量は133gとこれも軽いです。
　「iPhone 3G」では、「App Store」が利用できます。、「App Store」は、iPhone用のネイティブアプリケーションをダウンロードできるオンラインストアです。アプリケーションのカテゴリは、ビジネスアプリ、ゲーム、ニュース、スポーツなどさまざまです。有料のものと無料のものが用意されています。中でも注目なのは米Six Apart社のブログアプリケーション。MovableTypeを開発・販売している会社です。MovableTypeのモバイル対応が早期に実現されるのかもしれません。
　ビジネスツールとしての機能も充実しています。Microsoft Exchange ActiveSyncをサポート。これにより、メールや連絡先、カレンダー情報を社内の複数の社員同士で共有できるようになっています。
　「iPhone 3G」は、日本ではソフトバンクモバイルが販売することが決定しています。日本国内での販売についての詳細な情報は、近々、ソフトバンクモバイルが発表すりでしょう。大いに気になります。
　アップルストアにも詳しい情報が掲載されているようです。
　リンク ： iPhone 3G

　参考記事
　Appleが「iPhone 3G」を発表、日本を含む22カ国で7月11日に発売
　
　

爆発的な普及を見せ、数多くの人が日常生活で利用しているインターネットのアイテムにGoogle Mapがあります。Googleは、このGoogle Mapに新しく、Street Viewという機能を付加させました。
　Google Street Viewは、Google Map上で、通常の地図以外にも、道路に立った視点でから周囲の風景が見られるようにしたものです。
　そしてこのGoogle Street Viewについて、懸念や反対行動が起きてます。
　ミネソタ州のノースオークスという小さな町もその１つ。ノースオークスは、Googleに対してGoogle Street Viewから町の画像を削除するよう要求しました。
　ノースオークスは、州都セントポールの北に位置する人口4500人のプライベート・コミュニティです。この町の道路はすべてが住民の私有地となっているのが特徴。そして、よそ者が道をうろつくことにいい顔をしないそうです。町の入り口には、無断立ち入り禁止の看板があるそうです。スティーブン・キングのホラー映画を思い出させそうな感じですね。なんだか面白い。実際はホラーでもなんでもないのでしょうが、いかにもホラー作品の題材のなりそうな世界です。
　こういった土地柄なので、ノースオークスの通りや家の画像がGoogle Street View機能で、町の写真が表示されたとき、町の関係者らは非常に不快な思いをしたようです。
　ノースオークス町議会は実際に行動を起こしました。Googleに書簡を送り、画像を削除するよう求め、これに従わない場合は同社が不法侵入で召喚される可能性があると伝えたそうです。
　これを受けて、Google社は間もなく町の画像を削除しました。Google社は、個人からの要求でも、求められれば画像を削除しているそうです。

参考記事
・ミネソタ州の小さな町、「Google Maps」の画像削除を要求
・Googleマップに平面視点で地図を見られる新機能「Street View」追加

　国民生活センターによると、07年度のインターネット通販の苦情や相談の件数は過去最高の約８万６千件となる見通しだそうです。
　05、06年度の、携帯電話も含めたネット通販の苦情・相談件数はそれぞれ約３万９千件。07年は、2倍以上も急増しました。今年度はどうかというと、５月下旬までの集計ではその07年度をさらに上回るペースだそうです。あまりよろしくない上昇ですね。
　苦情・相談で目立つのは
・代金を支払ったのに商品が届かない
・注文したデザインやサイズと違うものが届いた
・代金を払った後に業者の倒産をネットで知った
などです。
　社団法人・日本通信販売協会が設置する「通販１１０番でも、商品の内容や返品・交換を巡るものが最も多かったそうです。
　お店の倒産を巡るトラブルでは07年1月、PC・家電通販の大手ショップ、PC-Successがありました。価格も安く人気もあったので被害にあった人もけっこういたと思います。代金前払いでの買い物は、よっぽど信頼できるお店以外は避けたほうが良いでしょう。
　市場調査会社「富士経済」の調べでは、ネット・テレビ・カタログなどの通販市場の08年の売り上げ予測は５兆３６８７億円。ネットと携帯電話の通販は、３兆３千億円になるそうです。と見込んでいる。
　気をつけなければならないのがクーリングオフ制度。通販ではこの制度は適用されないのです。一旦購入すると、返品は認められません。
　ただし、ネットでの買い物の場合、電子消費者契約法３条により、クリックミスや入力ミスの場合には、錯誤無効を主張し、売買契約そのものを無効にできます。ワンクリック詐欺の取立てなどは、この法令によって無視することができます。
　他には、見本と実際に送られてきた物が、普通に見て明らかに異なる場合には、民法の96条の詐欺、同法の95条の錯誤、消費者契約法の誤認に当たり、売買契約の無効や売買の取消を主張することができます。
　詐欺や悪質商法が多様化複雑化しているので、生活防衛として十分に知識を身につけておくといいでしょう。

参考記事
ネット通販、苦情８万６千件　たやすい参入、甘い規制

ネット通販で役立ちそうなサイトの一例
・ネット詐欺相談室
・インターネット販売に関する法令　福井商工会議所
・消費者契約法　西宮市消費生活センター

　長者番付で有名なアメリカフォーブス社が今年3月に発表したデータによると、史上最年少の億万長者は、24歳のマーク・ザッカーバーグ氏。3月時点では資産約1560億円。相続を除いた自力での「ビリオネア（１０億ドル以上の資産家）」としては史上最年少。

　そのマーク・ザッカーバーグ氏が5月に初来日。19日に記者会見を開きました。5月の段階では、氏の所有資産は推定で4680億円。

　では、マーク・ザッカーバーグ氏は、どうやってこれだけの巨万の富を築いたのか？それはSNSの設立です。SNSというと日本でもなじみになっているミクシイ（mixi）などもそうです。
　マーク・ザッカーバーグ氏は、ハーバード大学在学中の2004年にフェースブック（FaceBook）というハーバード大学の在学生向けの小さなSNSを創業。無料で利用できる学生向けＳＮＳとしてたちまち人気が出て、アメリカの大学生を中心に急速に利用者が拡大。

　現在の利用者は世界に約７０００万人。世界第2位の巨大SNSとなっています。（ちなみに首位は同じくアメリカのMySpace）。１９日からは日本語版のサービスも開始。今回の来日はそのプロモートです。

　フェースブックの特長はユーザーが実名で利用することによる情報の信頼性。普通、SNSのユーザーはニックネームを使うことが多い。また居住地、年齢、生年月日なども伏せている人が多いようです。これに対し、フェースブックは原則で実名登録することが最大の特徴。顔写真も掲載します。プライバシー問題については、情報を開示する相手を細かく設定できる機能が充実しています。フェースブックが個人情報の非匿名性にこだわるのは「偽名なら情報も偽りに違いないし、情報も共有したくないという一般の人々の至極普通の感覚を大切にしているからでしょう。こうしたスタンスが評価され、短期間での爆発的な普及につながったのでしょう。

　ところでマーク・ザッカーバーグ氏の資産の内訳について。
フェースブックの株式の時価総額は５０億ドル（約５２００億円）と試算されています。ザッカーバーグ氏は株式の３０％を持つことから15億ドルと資産が推定されました。
　また、米マイクロソフト社が０７年にフェースブック株の１．６％を２億４０００万ドル（約２５０億円）で取得。これを元に計算すると時価総額は１５０億ドル（約１兆５６００億円）。同氏の資産は４５億ドル（約４６８０億円）となっています。

　ちなみにフォーブス社発表の2008年世界長者番付で、首位は米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏。資産は推定６２０億ドル（約６兆４５００億円）。2位はメキシコ人富豪のカルロス・スリム氏で、資産は推定６００億ドル。3位は、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長で、推定５８０億ドル。

　日本人はどうかというと、

　1位......山内溥(任天堂相談役):78億ドル
　2位......森章(森トラスト社長):77億ドル
　3位......毒島邦雄(SANKYO取締役相談役):54億ドル
　4位......佐治信忠(サントリー社長):53億ドル
　5位......孫正義(ソフトバンク社長):51億ドル
　6位......柳井正(ユニクロ(ファーストリテイリング)社長):47億ドル
　7位......糸山英太郎(新日本観光会長):45億ドル
　8位......三木谷浩史(楽天社長):38億ドル
　9位......滝崎武光(キーエンス会長):32億ドル
　10位......武井ひろこ(武富士武井保雄元会長の妻):31億ドル

　となっています。

参考記事
・ Facebook日本語版が登場――来日したCEO「リアルな人間関係で情報共有の輪を広げてほしい」
・２４歳資産４６８０億円、史上最年少の億万長者って？

　専門家の予測では、アメリカカルフォルニア州で今後30年の間に「大地震」が起こる確率は99％だそうだ。
　地震に関する研究チームが、コストをかけずに巨大な地震検知ネットワークを作り上げることに挑戦している。この地震検知ネットワークで活用されるのは、ノートパソコン『MacBOOK』などにすでに搭載されているモーション・センサー。
　このシステムは、すでにカリフォルニア州で稼働している高性能な地震計群に取って代わるものではないが、「足りない部分を補うことはできる」そうだ。
　『MacBook』内に分散コンピューティング・ソフトウェア『BOINC』をダウンロードしてインストール。自宅やオフィスなどに置かれた愛用のMacBookが地震計に早変わりする。
　十分な人数が参加すれば、即席ネットワークとなる。インストールされたソフトウェアが、コンピューターの加速度計が検知した大規模な揺れだけを分析。その結果を中央のサーバーに送り返す。
　現在はベータテストの段階で、数百台規模のMacBookに参加を呼びかけている。地震予知するというより、人口が密集する都市で被害が発生する前に、できるだけ迅速に地震の規模を測定・分析して、その情報を伝える方法を探すための取り組みらしい。
　参考記事

　McAfeeが1か月にわたり、敢えてスパムメール攻撃を受けるという実験を行っている。
　この実験は、スパムが持つ危険性の啓蒙を目的としたもの。 McAfee が世界中から50人のボランティアを選び、各参加者に対してノートパソコン 、実験用のメールアドレス、実験用の身元情報を提供。できるだけたくさんのスパムメールを受信してもらうという内容。
　開始後3週間経過、50人の参加者の元には、約7万5000通のスパムメールが集まった。特別危険なことはせず、インターネット上で露出し、あえてメールアドレスを隠そうとしていない程度でこれほどの数のメールが集まった。
　実験開始後の最初の1週間で計8500通のスパムメールを受信し、2週目は2万4000通、そして3週目は4万通以上が集まったという。
　McAfee は、一部の参加者にクレジットカードを渡しており、該当の参加者たちはスパムの売り込みに応じ始めている。クレジットカード情報がどのように盗まれるのかも検証している。
　参考記事